運営主体と費用負担
登録販売者｜医薬品副作用被害救済制度の運営と費用負担に関する
医薬品副作用被害救済制度の運営と費用負担に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1制度は地方自治体が運営にあたり、給付に要する費用は購入者が支払う手数料を原資として賄われている。
2制度の給付費は国の一般会計からの支出を原資として賄われる仕組みになっている。
3給付費は被害を受けた本人が事前に納める保険料を原資としている。
4独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が運営し、給付に必要な費用は主に製造販売業者からの拠出金により賄われる。
5運営は製造販売業者の業界団体が担う仕組みとされ、PMDAは運営の事務に関与しない位置づけになっている。
正解
4．独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が運営し、給付に必要な費用は主に製造販売業者からの拠出金により賄われる。
医薬品副作用被害救済制度は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が運営し、給付に要する費用は主として製造販売業者が納付する拠出金を原資としている。
?選択肢ごとの解説
1 ×運営主体は地方自治体ではなくPMDAであり購入者の手数料で賄うものでもないため、この説明は誤り。
2 ×給付費は主に製造販売業者の拠出金で賄われており国の一般会計の支出を原資とする仕組みではないため、この説明は誤り。
3 ×被害者本人が事前に保険料を納める仕組みではないため、保険料を原資とする説明は誤り。
4 ○医薬品副作用被害救済制度は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が運営し、給付に要する費用は主として製造販売業者が納付する拠出金を原資としている。
5 ×運営はPMDAであるため、業界団体が担いPMDAが事務に関与しないとする説明は誤り。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 登録販売者 過去問 · tohan-ch5-0089